2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
政府としては、このＣＯＶＡＸファシリティーが必要とする資金目標を達成できるよう最大限取組をして、日本としてもできる貢献はしていきたいというふうに考えています。
政府としては、このＣＯＶＡＸファシリティーが必要とする資金目標を達成できるよう最大限取組をして、日本としてもできる貢献はしていきたいというふうに考えています。
我が国としては、明日のサミットを通じてＣＯＶＡＸファシリティーが必要としている資金目標を達成して、途上国に、三宅委員の方からも御指摘ありましたが、安全性、有効性、品質が保証されたワクチンを公平に、より多く届けたいと考えております。 我が国としては、資金面でもできる限りの貢献をするとともに、各国に資金ギャップへの貢献を呼びかけ、サミットの成功につなげたいと、このように考えております。
途上国の人口の三〇％をカバーすると、金額的に二〇二一年、本年末までに八十三億ドルが必要とされておりまして、資金ギャップが十七億ドル現在あるわけでありまして、この資金目標を達成すると、もちろんその上できちんと調達をして分配すると、こういったことも必要になってくるわけでありますが、途上国に安全性、有効性、品質が保証されたワクチンを公平に、より多く届けていくと、このことが重要だと考えておりまして、我が国として
この六位という順位が日本の国力としてふさわしいのかどうかというのは議論のあるところでございますが、いずれにしろ、ＣＯＶＡＸワクチンサミットの共催国として、また、Ｇ７各国に追加プレッジを呼びかけられた立場から、資金ギャップを埋めるために、また必要な資金目標を達成するために、やはり今回は、各国プレッジ額に引けを取らない大幅な増額拠出を、共催国にふさわしい額をしっかりと拠出すべきではないかと私はお訴えしたいと
特に、最後、先ほど大臣は、この問題については資金目標を達成させることだ、この資金ギャップをどうやって埋めるかというようなお話をしていただきました。それを中心に御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。
恐らく、今後、ＣＯＶＡＸファシリティー、これを進めていくという中で、一番大きな課題というのは、率直に申し上げて、資金ギャップをどうしていくかということになってくるんだと思っておりまして、資金目標を達成して、それを確実に、安全性、有効性、品質が保証された形のワクチンを、公平に、より多く届けていくということを重視いたしております。
私が共催するこのサミットでは、国際社会の連帯の確認とともに、ＣＯＶＡＸファシリティーが必要とする資金目標を達成し、途上国に安全性、有効性、品質が保証されたワクチンを公平に、より多く届けることを重視しております。我が国としては、できる限りの貢献をしていくとともに、各国に資金ギャップを埋めるための貢献を呼びかけ、国際社会と連携してサミットの成功に向けてしっかりと準備をしていきます。
それで、次に、上から三番目の資金面についていいますと、これ資金面については、二〇二五年までに策定するとされていた、その千億ドルを下限とする長期支援資金目標の検討を二〇二〇年から開始することになった、これも途上国側の主張を受け入れる形で今回先進国がそれを認めたというものになっていると。 それで、この資金面に関しては、今現在パリ協定の下で行われているのが緑の気候基金。
今回のコペンハーゲン合意の長期資金目標はその半分から四分の一です。これらのニーズ評価はとてつもなく大きな資金規模のようにも見えますが、金融危機で失われた損失と比較しますと、スケールの違うレベルで交渉しているという点にも認識しておく必要があるかと思います。 いずれにしましても、この大きな資金ギャップをどう調達するかについて様々な提案が出されてきました。
これは資金目標は七億円でございまして、三年計画で集めることになっております。四十四、五、六、この三年間でございます。目下集めつつありますが、まだ昨年の暮れまでに一千万円台しか集まっておりませんが、これから集まるわけでございます。これができ上がりましたら、これは水産庁、あるいは文部省のほうにもすでに話をしておりますが、財団法人をつくりまして、そこでこの基金を運営していきたい。
いまの機械類もそうでありますが、公団ができてからいろいろと実行計画をお考えになるという点が、いろいろな点でお話があるのですけれども、それだけではどうも心もとないのでありますが、海外の開発地域、さらにその探鉱開発資金、目標確保量、こういうようなものをどのようにお考えになっていらっしゃるのか。
それから加工手形の問題でありますが、これはいわゆる先般やりました漁業手形の資金目標というものの範囲の拡張の問題になると思うのでありますが、この加工水産物に対するいわゆる手形金融というものは、いろいろ研究する必要があると思うのであります。水産庁の係の方でも、その後いろいろ研究を続けておるわけでありますか、まだはつきりした結論は出ておらないのであります。